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『マネーボイス』資産運用ニュース【新春特別号】
2020年1月2日 木曜日
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2020年、日経平均４万円へ？ 世界経済を襲う７つのリスクと日本株のゆくえ＝矢口新
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（編）誰が日本株の上値を抑えてきた？ データで見る2020年の株価展望
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あけましておめでとうございます。今年のお年玉企画は「2020年のマーケット動向」を展望すべく、人気有料メルマガ発行者の書き下ろし記事を特別に無料でお届けします。いよいよスタートした2020年はどんな年になるのでしょうか？
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●トランプ「再選の雄叫び」を背に日経平均株価は2万8000円へ。2020年世界経済展望＝江守哲
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◆トランプ再選で超強気相場に発展？
2020年は判断が非常に難しい年になりそうです。世界情勢は引き続き混乱していますし、景気動向も不透明です。また、2020年には米大統領選挙があります。悲観的になりがちが状況ですが、私はそこまで悲観する必要はなく、適度に楽観的にあることが必要であると考えています。
米国では、12月18日には、米下院本会議でトランプ大統領を「ウクライナ疑惑」で弾劾訴追する決議案を可決しました。弾劾訴追を受けた米大統領は第17代のアンドリュー・ジョンソン、第42代のクリントンに続き史上3人目です。賛成に回った共和党議員はゼロでした。21年ぶりとなる米大統領への弾劾訴追は、大統領選を控えて深まる米国の分断を改めて浮き彫りにしました。
◆弾劾訴追もどこ吹く風、トランプ再選に死角なし
1月上旬には上院での弾劾裁判が行われる予定ですが、トランプ大統領を有罪と認定して罷免するには上院の出席議員の3分の2以上の賛成が必要です。共和が過半数の53議席を占める中で罷免の可能性はほとんどないといってよいでしょう。ちなみに、ジョンソン、クリントン両氏は上院でいずれも無罪となっています。今回の弾劾訴追が20年の大統領選に影響することはないでしょう。
また、民主党の候補者も依然として突出した候補がおらず、混とんとしています。いずれの候補者もトランプ大統領の対抗馬としては力不足です。また、外交面で様々な問題が存在する中、米国が大統領を交替させる選択肢はないでしょう。これらから、トランプ大統領の再選は確実と考えてよいでしょう。
そのようなシナリオを前提にすれば、基本的にこれまでも経済・外交政策は20年も変わらないでしょう。対中・中東・ロシア政策への関心が高まることになりそうです。
しかし、先の米中通商交渉における「第1段階」の合意でもみられたように、米中両国ともに制裁関税の経済への影響を気にし始めています。
特に米国サイドは、12月15日に迫っていた、幅広い製品等に掛けられる追加関税の発動を見送り、さらにすでにかけられている関税の一部引き下げも受け入れました。これらの点から、中国側の交渉に成功したといえるでしょう。
弾劾リスクもあり、トランプ政権サイドがかなり追い詰められていたことが浮き彫りになりました。今後も米中通商協議は継続されますが、現在掛けられている関税の引き下げ余地があると考えれば、現状より事態が悪化する可能性はむしろ低いと考えることもできます。
◆株式市場は6〜8%上昇も。そのとき為替・金・原油は？
これらから考えると、米国株や日本株の6%から8%程度の上昇はじゅうぶんに妥当性があると考えています。また、FRBは政策金利を低い状態を維持しつつ、月額600億ドルの実質的な量的緩和策（QE4）を行っていることも、株式市場にはポジティブな要因となるでしょう。
一方で、米金利が上がりづらくなるものの、これがドル円を押し下げ、円高になることもないでしょう。過去のドル円の動きを見ると、強気相場（円安・ドル高）の場合には、10％の上昇が見込まれます。つまり、120円程度まで円安が進む可能性も考えることができます。
上記のように、不透明感が残ることで、米金利の上値が抑えられれば、金価格は引き続き堅調に推移しそうです。強気なパターンになった場合でも、1600ドル台前半まで上昇すれば、十分でしょう。
また、景気後退の懸念が低下することで、原油相場も高値圏で推移しそうです。株価の上昇も手伝えば、これまでの低迷期を脱し、20年の原油相場は上値を試す可能性もあるとみています。
なぜ私がこう言えるのか。ここから先ではこれらの根拠となる部分についてしっかりと解説していきましょう。
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●「テーブルの下で足を蹴り合う」2020年の米中関係。11月大統領選後に大荒れか？＝高島康司
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◆関税戦争は「第2ラウンド」へ？ 株価は高値を更新
2019年は米中貿易戦争で始まり、米中貿易戦争に明け暮れた年になった。米中が相互に課した高関税は、特に中国経済を直撃し、過去25年間でもっとも低い6.0パーセントの成長率になっている。まだこの影響は本格化していないが、2020年になるとその影響が大きくなることが懸念されている。
ちょうどそのようななか、米中で妥協が成立する可能性が出てきた。12月13日、中国政府は記者会見で、米中貿易協議「第1段階」合意に関して発表した。また、トランプ大統領も「非常に大きな合意に達した」と述べ、中国政府の発表を裏付けた。ただこの合意内容に関して、重要な両国間の解釈の食い違いが浮上しつつある。合意が本当に成立するのかどうか、まだはっきりしない状況が続いている。
それでも米中の妥協による関税戦争の終結を期待して、ニューヨークダウも日経も連日の高値を更新しつつある。今年は大統領選挙の年なので、米中貿易戦争の余波で米経済が減速することを恐れ、なんらかの妥協をするだろうとの観測も多い。
少なくと米中貿易戦争に関する限り、2020年は比較的に平穏な年になるのではないかという見通しだ。「2020年に関して言えば」そうかもしれない。だが大統領選挙ではトランプが勝利する公算が高い。すると選挙を考慮する必要のない二期目のトランプ政権では、米中対立はさらに厳しくなり、貿易関係が全面的に縮小してしまうという事態にもなりかねないと筆者は考える。米中による世界の完全な二極化だ。
◆中国に脅かされるアメリカの安全保障
それというのも、トランプ政権が経済減速のリスクをあえて犯してでも中国と徹底して対立する理由は、中国の安全保障上の脅威なのである。もちろん第四次産業革命のハイテク覇権を巡る争いという側面もあるが、それだけでは米中対立の激しさを理解することはできない。
トランプ政権は頻繁に、中国とアメリカの状況を詳しく調査した政府文書を発表している。次のような文書が代表的な例だ。
・「合衆国の国防産業と製造業におけるサプライチェーンの弾力性調査とその強化に向けての報告書（Assessing and Strengthening the Manufacturing and Defense Industrial Base and Supply Chain Resiliency of the United States）」
・「一般的な国防に備えて（Providing for the Common Defense）」
・「最重要な資源の信頼できる供給を確実に確保するための連邦政府の戦略（A Federal Strategy To Ensure Secure and Reliable Supplies of Critical Minerals）」
・「合衆国の国防産業と製造業におけるサプライチェーンの弾力性調査とその強化に向けての報告書（Assessing and Strengthening the Manufacturing and Defense Industrial Base and Supply Chain Resiliency of the United States）」
・「米研究事業への脅威：中国の人材登用計画（Threats to the US Research Enterprise: China's talent recruitment plans）」
◆レアメタル、Sub-6、国防産業——恐れるアメリカが動くのは11月
これらの報告書では、現在のアメリカの国防産業がグローバリゼーションによる製造業空洞化の影響を受け、兵器の生産能力が大きく衰えている実態が明らかに——
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●「貯金するほど貧しくなる」2020年代の罠とは？時間を買い個人スキルで勝負せよ＝垣屋美智子
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『垣屋美智子の「キイトク」』2020/1/1 特別号より
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◆2010年代は日本人が貧乏になった
2010年代を振り返ってみると、リーマンショック直後の不景気から2011年に東北地方太平洋沖地震が起き、経済も低迷が続くと思いきや、政権交代、アベノミクスによる規制緩和、米国経済堅調などで、円安が進み、日経平均も右肩上がり。お給料が上がった感覚はないですが、消費税は5％から10％まで上がりました。そして、世界に目を向けると、アメリカやイギリスを含む世界各地で自国第一主義が広がるなど、世界の状況も変わってきたのが2010年代でした。
特に、私たちの身近なところで気づきにくいことを言いますと、2010年には円が1ドル80円でしたが、円安が進み、2019年は112円をつけたこともありました。つまり、この10年で円は40％安くなりました。米ドル換算した私たちの預金は40％少なくなったとも言えますし、アメリカ製を含む外国製のものは40％高くなったとも言えます。実際、輸入商品である小麦粉などの値上げも円安ドル高の影響がありますし、外国人観光客が増えたのは円安の影響で「日本は旅行するのにお金のかからない国」になったからでしょう。
◆2020年代、日本はスキル重視の社会になる
2020年代、どんな世の中になるかわかりませんが、日本で確実に言える事は、「少子化＆高齢化」「観光産業の成長」「終身雇用の崩壊」「グローバル企業の台頭」です。
これらは密接に関わっていて、「少子化＆高齢化」により移民政策が進むとともに、「観光産業の成長」で価値観がよりグローバル化していくでしょう。更に、「終身雇用の崩壊」と「グローバル企業の台頭」により実力主義が重視され、結果的に、格差社会が広がる可能性があると私は考えています。
特にグローバル企業の台頭というのは、今、私たちが使っているスマホやアプリをみても感じるように、日本製が少なくなっている中で、世の中のグローバル化が加速され、日本にいながら外資系で働く人が増える可能性があります。
では、変わりゆく時代についていくために何をするべきでしょう？
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