他行借入額の不足額を融資する金融機関があったら

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第525号　他行借入額の不足額を融資する金融機関があったら
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　石渡浩です。このメールマガジンでは、不動産賃貸業を本業にするために有益な情報、特に、売上アップやコストダウン、そして、融資による資金調達に関する情報を不定期に提供いたします。



■不動産投資には自己資金が必要です

　不動産投資には自己資金が必要です。融資を受けるとしても自己資金は必要です。

　売買価格全額の融資を受けられたとしても、
・消費税額
・仲介手数料
・登録免許税（登記費用）
・火災保険料
こういった初期費用を払えなければ、不動産の引渡しを得ることができません。

　そして、売買価格全額の融資を受けるには相当に評価が高く収支の良い物件を選ぶ必要があるところ、銀行の審査は厳しいので、1，2割の頭金を求められるのが一般的です。

　さらに、中古不動産を購入すると、購入直後にかなりの修繕を要することもあります。

　このように、融資を受けて不動産投資をするにしても、物件価格の1割以上の自己資金が必要になります。場合によって、その額が2割〜5割程度になることもあります。



■他行借入額の不足額を融資する金融機関があったら
　
　一つの金融機関のみから融資を受けて収益不動産購入に取組むと、不足金が生じがちです。不足が生じるとき、私は、他の金融機関から併せて融資を受けてその不足金を補うことがあります。

　他行借入額の不足額を融資する金融機関を利用すると、自己資金によりレバレッジをかけて不動産投資を行い易くなります。

　既に売買契約締結済みの決済前物件をお持ちの方を対象に、「二つ目の金融機関」からの資金調達をお手伝いします。資金ニーズのある方は、
https://form.os7.biz/f/2acb02eb/
から私にご相談下さい。

　今回の募集対象は「売買契約締結済みの決済前物件」をお持ちの方になります。売買契約未締結の方は、売買締結後に受付しますので、それまでこのメールを保存しておいて頂ければと思います。
　




石渡　浩（いしわた　ひろし）

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